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電子による計量証明書に関する情報提供について
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　　　　　　　　　　　　　 (一社)日本環境測定分析協会　　顧問　田中正廣

日頃より当協会の事業活動に格別のご協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
さて、計量証明書の電子発行の準備をしたいと考えられている事業者様の中から、なかなか理解が深まらないとのお声をお聞きします。
今回はそのような方々へ以下２件の情報をご提供させて戴きます。

【電子による計量証明書に関する情報提供　その1】　
日環協が後援団体となっている(一社)日本EDD認証推進協議会（JEDAC）が8月21日に開催する「e-計量の実践に関する第1回定例セミナー」については、6月27日付で日環協ＨＰにてご案内したところですが、具体的な内容について情報をいただきましたので皆様にご案内いたします。
実際の流れを添付のフロー図をもとに説明するとともに、環境計量士のPCにどのように表示されるか、更には受け取るユーザーの画面にはどのようなものかをプロジェクター上で説明を行うというもので、そのセミナーの構成は3部構成となっています。

第一部では、ｅ計量として計量証明書を発行するための基本条件の説明とともにその計量証明事業者としての手続きやかかる費用についての説明をJEDAC事務局より行います。
第二部では、計量証明事業者としての事業規程への記載事項やその細則事例についてを上東JEDAC理事長（株式会社島津テクノリサーチ）が講師となって説明します。
第三部は、事業所としてどのようなところにソフト変更が必要になるか、社内コンセンサスをとっておく必要となる事項、ｅ計量を実際にどのようにユーザーに説明するかを田中（JEDAC理事、株式会社東海テクノ）が説明します。

＜セミナーの申込みはこちら（JEDAC HP）＞
　http://jedac.jp/contents/seminar.html

なお、セミナーに参加される方は、日環協のガイドライン等を事前に読まれていることでより深く理解されるものと考えますので、下記HPのガイドライン説明会時配布資料を事前に購入（2,000円）されて一読されることをお勧めします。

＜ガイドライン等の説明会時配布資料の案内はこちら＞
　https://www.jemca.or.jp/2018/03/13452/

【電子による計量証明書に関する情報提供　その２】
平成30年3月30日、第33回新戦略推進専門調査会電子行政分科会において、内閣官房IT総合戦略室が取りまとめた 民間取引・サービスにおけるデジタルファースト実践事例集「民-民手続における デジタル化の取組」が報告され、本資料の7頁に環境計量証明書の電子化（e-計量）の事例が掲載されました。
本資料は首相官邸のホームページの政策会議ー電子行政分科会に議事として報告されています。

＜電子行政分科会へのリンクはこちら＞
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi.html

【資料２−２】 民-民手続における デジタル化の取組 へのリンクはこちら
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai33/siryou2-2.pdf

以上2点についての情報提供をさせて戴きました。

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